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1. 長野県議会 2018-07-04
   平成３０年　６月定例会危機管理建設委員会－07月04日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   平成３０年　６月定例会危機管理建設委員会－07月04日-01号平成３０年　６月定例会危機管理建設委員会 危機管理建設委員会会議録（その４） ●招集年月日時刻及び場所 　　平成30年７月４日（水）午前10時30分、議事堂第５委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　委　　員　　長　　　　　　　　小　池　　　清 　　副　委　員　長　　　　　　　　今　井　愛　郎 　　委　　　　　員　　　　　　　　服　部　宏　昭 　　　　　同　　　　　　　　　　　佐々木　祥　二 　　　　　同　　　　　　　　　　　堀　内　孝　人 　　　　　同　　　　　　　　　　　藤　岡　義　英 　　　　　同　　　　　　　　　　　諏　訪　光　昭 　　　　　同　　　　　　　　　　　高　橋　　　宏 ●欠席した委員の氏名 　　　な　し ●説明のため出席した者の氏名 　（建設部） 　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　朋　弘
   　　　建設技監　　　　　　　　　　　　　　　　臼　田　　　敦 　　　リニア整備推進局長　　　　　　　　　　　水　間　武　樹 　　　参事兼道路建設課長　　　　　　　　　　　下　里　　　巖 　　　建設政策課長　　　　　　　　　　　　　　松　澤　繁　明 　　　道路管理課長　　　　　　　　　　　　　　中　田　英　郎 　　　河川課長　　　　　　　　　　　　　　　　蓬　田　　　陽 　　　砂防課長　　　　　　　　　　　　　　　　田　下　昌　志 　　　都市・まちづくり課長　　　　　　　　　　猿　田　吉　秀 　　　建築住宅課長　　　　　　　　　　　　　　小　林　弘　幸 　　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　荒　城　功　次 　　　技術管理室長　　　　　　　　　　　　　　藤　本　　　済 　　　公営住宅室長　　　　　　　　　　　　　　須　藤　俊　一 　　　全国都市緑化信州フェア推進室長　　　　　矢　花　久　則 　　　リニア整備推進局次長（地域振興担当）　　直　江　　　崇 　　　リニア整備推進局次長（用地・調整担当）　池　上　安　雄 　（危機管理部） 　　　危機管理監兼危機管理部長　　　　　　　　池　田　秀　幸 　　　消防課長　　　　　　　　　　　　　　　　吉　原　英　樹 　　　危機管理防災課長　　　　　　　　　　　　高見沢　　　靖 　●付託事件 　　７月３日に同じ ●会議に付した事件 　　前半（建設部関係）７月２日に同じ 　後半（危機管理部関係）付託事件のうち１、６～７、17及び危機管理部関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時30分 ●小池委員長　開会を宣した。 　　▲　日程宣告 　　　　前半　建設部関係の審査 　　　　後半　危機管理部関係の審査 　　▲　議題宣告（建設部関係） 　　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、委員の質疑等発言を許可した。 ◆今井愛郎　委員　それではすみません、最後になりますが、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、きょう、タイムリーな話で申しわけないのですが、２つほど新聞の記事の中から、２点質問させていただきます。まず１点は、きょう大きく出ていましたけれども、国の、総務省の方針にはなりますけれども、まちづくりを複数の自治体でやっていこうということで、一応、話が進んでくる中で、インフラ整備も含めて、多分そういう形になっていくというような記載があるわけです。既にこれ見ると、20万人といっても長野県には松本市と長野市しか20万人の都市はなくて、小規模市町村は、交付税をそういう中では制限するような話も出ているわけです。この辺について県が積極的に支援していけというようなことも、今度、報告書の要旨には書かれています。県として、この辺について、どのように今後、対応されていくかの認識をお伺いしておきたいことが一つ。 　それから、同じく新聞で申しわけないのですが、県有73施設のブロック塀の問題があるということが報告されました。うち22施設は教育関係ということですから、残り51施設という形になると思うのです。 　過去にも何度も何度もこういったことが繰り返される中で、完全にこれはなくならなかったと思うのですが、これで本当に終わりという、終わりというか最後というかね、もうそういった建築基準法に違反しているようなブロック塀はないということでよろしいのか、最後の確認をさせていただきたいと思います。以上２点、お願いいたします。 ◎猿田吉秀　都市・まちづくり課長　それでは１点目の御質問に対してお答えいたします。御質問のあった件は、総務省が設置いたしました有識者会議であります、自治体戦略2040構想研究会、これが昨日、第２次報告を取りまとめた内容が、けさ報道されたものに関することかと思います。 　この総務省の有識者会議で取りまとめた内容の中、幾つかあるのですが、その中で特に報道の目を引いているのが、これまでは個々の市町村があらゆる行政分野をフルセットで、その市町村の規模にかかわらず全てやってきたと。それが、人口減少社会に入って持続できていかないのではないかということで、従来は合併という手段でそれを補ってきたのですが、今後は圏域を定めて、その中の連携で対応していくべきだというのが１点、これを法制度的に構築していこうというのが１点ございます。 　もう１点が二層化、要は都道府県と市町村が、行政が二層化しているので、それを柔軟化して連携をしやすいようにすると。特に、先ほど申し上げた圏域に入れないような市町村に対しては、県が積極的に支援すべきというところが特に着目された点かと思っております。 　先ほど申し上げましたように、まだ総務省の有識者会議での報告という段階でございまして、報道によりますと、あす発足します首相の諮問機関であります地方制度調査会での議論にこれから移っていくと。したがいまして、詳細な制度設計、具体的な制度設計は、今後ということになっていこうかと思っております。その中で圏域の定義づけ、中核都市のような、20万人以上の都市でないと中心都市になれないかというと、その辺はまだ明確に書かれてございませんので、そういった具体的な制度設計を十分注視していきたいと思っております。 　県の対応といたしまして、そのほかに、基本的には企画振興部がおそらく中心とはなるかと思いますが、建設部を初め、さまざまな部局が関係することになると思います。したがいまして、横断的にきちんと取り組んでいきたいと考えております。 　特にまちづくりという観点が特出しされているわけなのですが、県といたしまして、既に今回の５か年計画で積極的にまちづくりには関与していくという方針を出させていただいておりますので、仮称ではございますが信州地域デザインセンター、おそらくこういうところに、その市町村をつなぐという役割も求められていくと思いますので、十分、国の動向を踏まえながらも、県として積極的に関与していければと考えております。 ◎小林弘幸　建築住宅課長　県有施設のブロック塀の関係でございますが、これにつきましては総務部の財産活用課が中心にまとめまして、それぞれ施設の財産管理者が緊急の点検の上での数字でございますので、これが全体の数字ということだと思います。民間の施設につきましては、地道な対応が必要であると思っております。 ◆今井愛郎　委員　ありがとうございました。先ほど課長からお話しがあったように、まちづくりについてはこの法律があってもなくても結果的にはいわゆる横断的、先ほど言われたとおり横串を刺すという知事の方針に基づいてやっていただかないといけないと思います。特に長野県77市町村の中には、小さな市町村が非常に多いわけですから、そこの連携をぜひこれからも注視していっていただきたい、また国の法制度に早く乗っかるようなシステムでいっていただきたいなと思います。 　ブロック塀につきましては確かにそうかもしれませんが、建築基準法に違反しているものもあったということですから、本来であれば建設部の管轄としてどうなのだろうかということもあります。過去においても震災が繰り返される中で、そういう指摘があったにもかかわらず現在もあるというのは、やはり過去の反省を生かさないと困るので、ぜひ今回のことで完全に生かしていただくように、建設部としてもしっかりその基準法の管理、あるいは県ではなくても一般の市町村、あるいは個人所有のものについても指導していただくようなことをお願い申し上げたいと思います。 　続いて道路の損害について、議案で出ている分でまず１点お伺いしたいのですが。報第11号と第12号に東京都立川市一番町三丁目の髙見澤さんという方が、日が違うのですが２回請求されているのです。これについては日が結構古いわけですね。向こうが請求しなかったのかわからないのですが。金額は些少かもしれませんが、なんでも道路でパンクしたら県のせいだとか、道路管理者の責任だというのでは困ると思いますし、同じような人が２カ月の間に２回請求することに対しての何か違和感を持って当たっていたとか、少しこの辺について伺ってよろしいですか。 ◎中田英郎　道路管理課長　私の感覚でございますけど、このところで髙見澤さんが２回ということでは確認はしてなかったのですけど、実際の事故が起きたものは日時も場所も違うので、県内を走行中にそのようなことに、この方が２回遭われたということでそれぞれ交渉させていただいております。 　ただ、２件ありましたので、交渉が少しもつれて時間がかかって、今回、和解に至ったというようなことで専決処分をさせていただいているところでございます。 ◆今井愛郎　委員　場所も違いますしね、だと思うのですけれども。通常、私も実は保険をやっていますのでいろいろそういう話も来るのですけど、実務的になかなかあり得ないのかなと。確率論からいうと、かなり宝くじが当たるより厳しいのではないかなと思う部分も実は思うところもあります。 　そういった中で、県として例えばそういう事故があったときに、何カ月以内、あるいは何週間以内なら受け付けるとかというマニュアルというのでしょうかね。例えば１年たってから、あのときあそこに穴があり、そこに落として修理したといって、修理の見積書や請求書があれば、あるいは領収書があれば払いますよというのか、それとも、事故があってから１カ月とか、ある程度その直近の期間をもって申し出してくださいみたいなマニュアルというか、制度はありますか。 ◎中田英郎　道路管理課長　現在、期日を規定して請求を行うという形では行っていないと思っております。ただ、損害でございますので、民法上のものがありますので、その期間を超えることはないかなと思っております。 　ただ、損害を確認しないといけないという手続が私どももありますので、全く何年もして、１年、２年たった後で言われても、その事実があったかどうか確認できないので、そういうものは確認できないという形で話はさせていただくことになると思います。だから基本的には、例えば穴があってそこでパンクしたとなれば、穴がある状況が確認できる。それからタイヤが交換されず、あるいは交換しても現存して破損しているタイヤがあるという状況で確認にならないと、お互いに損害を認め合えないということになりますので、事務的には速やかに行うことがいいかと思っているところでございます。 ◆今井愛郎　委員　確かに損害があれば、起こしたほうの責任ってあると思うのですが。いずれにしても、普通であればすぐ言ってくると思うのですよね。それをきちんとある程度しっかり検証していくこと。そしてまた、多分、それはやっていると思うのですけど、例えば偏平タイヤを履いていたら過失割合でいったらかなり大きな実は部類があって、穴に落ちたからといって、例えば標準タイヤより偏平しているようなタイヤ、あるいは薄いタイヤを履いているということになれば、あるいはタイヤが磨耗していたということになれば、これは明らかに、その人の管理責任も問われるっていうことがある中で、この辺をしっかりお願いしたいと思います。 　そういった道路の管理で、今、東京大学は千葉市と一緒になってＡＩを活用していこうとしている。土木もこれから人手が足りなくなり、職員だって足りなくなるというときに、例えば長野県としてそういうＡＩを活用した車を走らせて道路の補修状況を確認するような、ＮＴＴの西日本さんはもうやっていると思うのですけど、そういう新たな取り組みはどうでしょうか。特に長野県は広いわけですから、今までみたいに職員が２人乗ってパトロールしますよと言えば、確かに過日の委員会の質疑で、交通量が多いところは週２回、そうではなくても週１回とは言いますけれども、なかなか、それを２人１組でやっていくとか３人１組でやるのかわかりませんが、その確認というのは難しい中で、例えば車にそういうものをつけることによって省力化、職員の負担減を図るとか、こういった検討というのはされているのでしょうか、伺っておきたいと思います。 ◎中田英郎　道路管理課長　県下で具体的にＡＩを活用して道路管理をしているということは、現在、聞いておりません。さまざまな分野でその研究はなされている、また国土交通省でもいろいろな研究はなされていて、カメラをつけていろいろな形で状況変化というのは捉えられるという、今の技術であればきのうときょうが違うということはコンピュータ解析で捉えられるとは思っております。その辺は、しっかり実用化になるまでを見きわめないと県では採用してない状況でございます。ドライブレコーダ等で、いろいろな面で確認する程度の技術的なものはやっているところでございます。 　あと、パトロールではないのですが、路面のひび割れや地中の空洞化、そういうものについては、最先端の技術をもって走行中に把握できる形で、パトロールとは違いますけど、そういう技術も取り入れながら管理をさせていただいているところでございます。 ◆今井愛郎　委員　まだまだということですが、ぜひ県が、全体の労働分野でもＡＩ化していこうとか、中小企業にそれを支援していこうという中で、県自体もやはり作業をそういう形、いわゆる人に頼らないでやっていけるところを少しでも拡充していくこと、あるいは信州大学さんと一緒になって、それが産学官連携ではないかなと思います。民間企業もありますので、ほかができたからそれを使うのではなくて、やはり先進的な取り組みをぜひしていただきたい、場合によっては実験的でも構わないので、そういうところにぜひ手を上げていただいて、道路管理の中にもそういうことを生かしていただく、産業にも寄与してくると思いますので、そんな検討をいただきたいと思います。 　それで、その事故に関してもう１点ですね、資料18でいただいている車の損傷についてお尋ねしたいと思います。 　修理代費用、代車費用、合わせて118万2,000円ということで、これについてお伺いしたいのですけど、これは時価額を超えてないですか。損害賠償の定義でいう、私の保険屋でいうと、これは全損扱いだと思うのですね。この車は多分、スズキのエブリィだと思うのですが、たまたま・・・これワゴンＲですか、すみません。私はエブリィだと思ったのですけれども、全損の判断もされた上でやったのか、これは保険会社が請求しているのですけれども。保険会社の請求だと、今、時価全損なのだけど、修理費用を上乗せして払うという特約もついていて、それを払った請求を保険会社が長野県にしてくる可能性もあるのですよね。長野県自体できちんとこの車両査定をしていればいいのですけれども、車両査定は、時価をきちんと認定されていますか。 ◎中田英郎　道路管理課長　車両の損傷につきましては耐用年数というか、中古というか、使用期限がありまして、中古車市場価格を参考にしながら、修理費よりその現在価値が低ければ、その現在価値以上は損害額にしないということで、保険会社を通じて保険契約で支払いの業務を委託しているわけでございますけれども。その保険会社のほうのアジャスターの査定というものは取り入れておりまして、時価額より多い修理費が請求された場合には、時価額に下げた損害額を確定させていただきながら、話を進めさせていただいているところでございます。 ◆今井愛郎　委員　少しお伺いしますが、この車の時価額、あと登録年度は控えてありますか。 ◎中田英郎　道路管理課長　すみません、現在、手持ちの資料ではそのものがございませんので、至急、少し時間をいただいて御報告させていただきます。 ◆今井愛郎　委員　たまたま、２、３年前、４年前か、エブリィの新車の見積書を持っている人がいて見たらエブリィの新車が120万円なのですよね。この手の軽自動車の代車代だと、大体１日3,000円くらいが精いっぱいのものですから、大体30日だとすると、代車代９万円が目いっぱいなのですね、僕らの保険のルールで言うと。そうすると、110万円くらいの損害があったということで、100万円の修理代がかかったとすると、一般論で言うと、新車でなければほぼ時価全損を超えているはずだと思うのです。その辺の査定の仕方はどうだったかと私もわかりませんが、保険会社は、そういういろいろな特約があって、かかったお金を請求してきている可能性があるのですね。修理代に60万円かかりました、100万円払いました。それは時価を超えていても、今、修理代を払いますよという特約があるからそういうことができる制度もあります。車も見た感じではそんなにすごく新しいっていう感じがしないですが。年式がないので少しわかりませんけれども。車なんて１年たってしまえば、120万円のものでも優に100万円を切ってしまうというのが現実だと思います、時価っていう部分で言えばね。損害は損害として払わなければいけないけれども、損害をしっかり認定していくということを、しっかりやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　続いて、資料３の建設工事請負金額の変更について伺っておきたいのですが。労務単価が変更になったということですから、これはこれで当たり前だと思うのです。 　私は全然詳しくないので聞いておきたいのですが。例えば長期にわたる工期であれば、当然、来年も労務単価の見直しがあるわけですよね。そうされると、また来年もこれは変更になる。例えば３年の工期を要する工事だとすれば、そのたびに見直しをかけなければならないというものなのかという、これは確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎下里巖　参事兼道路建設課長　今回のものにつきましては、昨年の12月26日に仮契約をしてございます。そのときの使っていた単価が平成29年４月１日、実際に議会の議決を経て契約したのが３月１日以降ということで、３月１日の新労務単価で今回、変更ということでございます。 　今、何年かにわたるものにつきましては、単価が変わった時点で、まだ手をつけてない残りの部分の金額で、ある基準を超えて向こうからの請求があった場合には、そのスライドという手続をして変更しております。 ◆今井愛郎　委員　ありがとうございました。では、また変わる可能性もあるということですね。来年以降、入札した後でも、工期がまた超えてきていれば、その分が新たになる可能性はあるということで、わかりました。 　続いて、資料４のダムの堆砂土砂の撤去について伺いたいと思います。服部委員の質問とかいろいろ出てきましたけど、これについて少し聞きたい。今回、災害復旧の補助事業でやるということですから、これはこれでこの部分が認められるというのはわかるのです。例えばこういう事業にあわせて、もっと堆積土砂は撤去したほうがいいわけですよね。どうにかしなければいけないっていう中で、例えば一緒に県単予算を追加して発注するとか、例えばその事業が終わったのと一緒にやってもらうとか、例えばある道路につけかえ道路をつけるということを考えると、例えば、また５年後にもう一回掘りましょうよということになるよりは、今回、この事業にあわせて、少しお金がかかっても１億円分ぐらい追加して撤去してもらうことは制度上できないのか、それとも、今回、その必要性がないと感じてやってないのか。 　いずれにしてもここは有効貯水領域の上のほうにたまっている部分もあるわけで、これは本来、長い目で見れば、全部ないほうがいいわけですよね。そのときに、この上の部分だけ、今回の災害で堆砂した部分は国の補助なり何とかもらいながらやるけれども、違う部分もせっかくなら一緒にやったほうが感覚的には安く済むのではないかと思うのですが、こういう検討はされているのか、あるいは制度的にできないのか、伺っておきたいと思います。 ◎蓬田陽　河川課長　裾花ダムの堆砂の対策について御質問をいただきました。まず制度上の話から申し上げます。災害復旧事業の場合、県の単独費を入れて合併で仕事をすることは可能です。合併という形でやっている例もございます。 　今回、災害復旧で認められますのは、この８月11日の豪雨でたまった分のみでありますので、それ以外の、今までたまった分も一緒にとったらいいのではないかという発想もありますが、何分、量が膨大でありまして、一緒に単費をどのぐらい入れればいいのかということもあって、今回のところは異常にたまった分だけという形で、合併施工までは考えていないというのが実情であります。 ◆今井愛郎　委員　ありがとうございます。施工が可能で、予算の都合もあることですから確かいに一概には言えないのですが。このダムは計画より２倍の速さで埋まっているわけで、そういうことを考えれば効率のいい執行というのをぜひ、これからも検討されているとは思うのですが、そこについての予算が、仮に１億円でも２億円でも余分にとれる分はとろうよっていう発想もぜひ持って予算立てをしていっていただきたいなと思います。 　続いて、資料８の自転車の利用、活用について少し伺いたいと思います。これも私が保険屋なので申しわけないのですが。 　今、保険の制度を入れると言っているのですが、大きな問題がありまして、自転車の場合は、いわゆる個人賠償責任保険というのがついていれば、全て対人・対物は賠償できてしまうのですね。これについて言うと、今、自動車保険に特約でついている。あるいは火災保険に特約でついている。あるいは県民共済もついています。それがないと保険が成り立たないものですから、保険の場合は賠償責任をつけなきゃいけないのですよね。自分のけがだけだったら交通傷害保険で済むのですけれども、対人・対物ということになると、どうしても個人賠償をつけなければいけないというルールになってしまうと、法的にそれを義務化するというのは、いわゆる重複加入をすすめることになってしまって、費用負担も発生させるということが我々の保険業界でも非常に懸念しているところです。特に、自動車保険をかけている人だったら、個人賠償責任をつけているケースも多くて、その判定は難しいと思うのですけれども。県は重複してもしようがないからそれを進めていくという考えなのか、その場合には、私は非常に検討の余地があると思うのですが、その辺について、いかがお考えでしょうか。 ◎中田英郎　道路管理課長　条例につきましては検討中でございますので、明らかなところはないのですけれども。保険の話題になりますと、委員の御指摘のように、いろいろなもののセットの中で入られている方がいらっしゃいますし、学校でも強制的に入っている方もいらっしゃります。 　この辺につきましては検討の中で、保険の専門家の方も招きながら、どういう制度設計がいいかということも考えるということで進めさせていただいているところでございますので、御指摘のことにつきましては、検討の中で、県民文化部とともに考えさせていただければなと思っております。 ◆今井愛郎　委員　保険はあくまでも個人賠償責任、自転車賠償責任なのです。賠償義務がないと払わないという賠償の保険をメインにつけないといけないというのは個人賠償でしかないのですよね。個人賠償は、先ほど言ったとおり、自動車保険で家族自体ついていれば同居の親族、別居、離婚の子までカバーできるのが保険業法のルールなので、限定する必要もないし、そうかといって重複で入らせるというのは逆に過度な負担を強いることになってしまうわけです。その辺について、保険は確かに入ってもらわなければ困ると思うのですが、重複させるようなことがないような検討をしっかりしていただくようお願い申し上げたいと思います。 　最後に一つだけ伺いたいと思います。諏訪湖については、毎回質問させていただいて申しわけないのですが、今回、レーザ調査をするということで地形調査をさせていただいています。そうすると、今の裾花ダムも堆積がすごく進んでいるという中でいうと、多分、明らかに堆積が進んでいるという結果は出るのではないのかなと思っています。 　そういう中で、県として、ピットとかやってもらっていますけど、それでも間に合わないという声が地元では多いのです。これについて、その結果次第と言われればそれまでなのですけれども、改めて、知事も堆積のしゅんせつについても排除しないみたいなことは言っていらっしゃったのですが、今回の計画でもそれは変わってないのですか。出てきた結果によっては、しゅんせつももう一回復活する可能性があるということでよろしいのでしょうか。 ◎蓬田陽　河川課長　諏訪湖の浅瀬化についての御質問をいただいたと思います。委員おっしゃるように、今、深浅測量と言われる測量をやっておりまして、近々結果が出てくると思っています。その時点で、どのくらいの堆積が進んでいるかということがおおむねわかってくるかと思っていますので、まずは結果を見たいとは思っております。 　従来からやっていましたしゅんせつは、浅瀬化の対応というよりも水質浄化のための対応でやっておりました。現在、諏訪湖創生ビジョン等々で考えていますのは、浅くなり過ぎてしまって、たとえば船の航行に異常が出てしまったりとか、河口部で砂州（さす）ができてしまっているような、そういうところの部分については治水・利水しゅんせつという形で行っていく予定をしております。 　いずれにいたしましても測量の結果が全く出ていませんので、結果を見ていろいろなことが判断されるのだろうなと考えておるところであります。 ◆今井愛郎　委員　昨年もお願いしたことになりますけれども、例えばヒシも、今、一生懸命やってもらっていると思うのですけれども、少しも減ってないなと思う。諏訪湖を眺めてもむしろふえているのではないか。確かに民間の力、きのうも河川管理についてはボランティアの力を活用するということで、諏訪でも２日ばかり前にそういう人たちが出てヒシの除去もやっていましたけれども、やはり県に相対的には積極的な取り組みをもっとしていただかないと難しいのではないのかなと私は個人的に思っています。 　ぜひ、県の河川費のかなりのウエイトを占めていただいていることは存じていますけれども、より一層やっていただけるようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小池清　委員長　今井委員からの質問について、理事者より発言を求められたのでこれを許可した。 ◎中田英郎　道路管理課長　先ほどの資料18に示しました損害賠償の関係の車は、平成27年車ということで、スズキのエブリィでございます。 　平成27年車の当時の中古価格を査定しております。116万円というようなことで、修理費の102万5,000円より市場の中古価格が高いので、修理費を損害として採用させていただいているところでございます。 ○小池清　委員長　ほかに御発言もありませんので、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、質疑を終局いたします。 　ただいまから議案の採決に入ります。 　最初に第１号「平成30年度長野県一般会計補正予算（第２号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中の歳出、第９款土木費について採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に第10号「道路上の事故による損害賠償請求事件に係る和解について」採決いたします。本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に第11号「道路上の事故に係る損害賠償について」採決いたします。 　本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
   　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に第12号「一般国道148号道路改築工事（雨中２号トンネル）変更請負契約の締結について」採決いたします。 　本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に第13号「平成29年公共土木施設災害復旧工事（裾花ダム（２））請負契約の締結について」採決いたします。 　本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に報第１号「平成29年度長野県一般会計補正予算（第７号）の専決処分報告」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中の歳出、第９款土木費及び第12款災害復旧費について採決いたします。 　本件、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情の審査を行います。当委員会に付託されております建設部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。建設部関係の陳情は、継続分９件、新規分５件であります。 　なお、審査に際し、あらかじめ委員各位にお願い申し上げます。継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度委員長案をお諮りしたいと思いますので御了承願います。 　それでは、継続分の陳情の審査を行います。継続分の審査に当たっては、２月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　それでは、継続審査となっております陳情９件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。 ◎松澤繁明　建設政策課長　状況に変化はございません。 ○小池清　委員長　それでは、特に状況に変化のない陳情９件を一括して審査いたします。 　お諮りします。陳第18号、陳第58号、陳第60号、陳第74号、陳第154号、陳第265号、陳第335号、陳第343号及び陳第405号につきましては、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、継続審査と決定いたしました。 　続いて新規分の陳情の審査を行います。まず陳第634号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について、質疑等はありますか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御発言がありました。お諮りいたします。 　それでは陳第634号については、採択とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、採択と決定いたしました。 　次に陳第635号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょう。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について、質疑等はありますか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしますか。 　　　　〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま委員各位からさまざまな御発言がありましたので、この取り扱いについて、順次、挙手により決することといたします。 　最初に、本件について継続審査とすることについて採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は、継続審査に反対とみなします。 　それでは本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　〔挙手多数〕 　挙手多数であります。よって、陳第635号については、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に陳第636号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について、質疑等はありますか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょう。 　　　　〔「継続」と呼ぶ者あり〕 　ただいま継続との御発言がありました。 　お諮りいたします。それでは陳第636号については、継続審査とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、継続審査と決定いたしました。 　次に陳第640号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょう。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について、質疑等はありますか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょう。 　　　　〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま委員各位からさまざまな御発言がありましたので、この取り扱いについて、順次、挙手により決することといたします。 　最初に、本件について継続審査とすることについて採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は、継続審査に反対とみなします。 　それでは本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　〔挙手少数〕 　挙手少数であります。よって、陳第640号については継続審査としないことに決定いたしました。 　それでは本件について採決いたします。討論はありますか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　討論を終結いたします。 　これより陳第640号について、挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は、不採択とみなします。 　それでは陳第640号を採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　〔挙手多数〕 　挙手多数であります。よって、陳第640号については採択と決定いたしました。 　次に陳第641号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしますか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について、質疑等はありますか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑を終局いたします。 　それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょう。 　　　　〔「不採択」・「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま委員各位からさまざまな御発言がありましたので、これより本件について、採決をいたします。討論はありますか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　ありませんので、討論を終結いたします。 　これより陳第641号について、挙手により採決いたします。 　念のため申し上げます。挙手されない方は、不採択とみなします。 　それでは陳第641号を採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　〔挙手少数〕 　挙手少数であります。よって、陳第641号については不採択と決定いたしました。 　ただいま不採択とすべきものと決定しましたが、その理由について、何か御発言がありますか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　それでは、陳情の趣旨に沿えないためといたしたいと思いますが、御異議ありますか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　さよう決定いたしました。 　以上で陳情の審査を終局いたします。 　以上をもちまして、建設部関係の審査を終局いたします。 　午後１時30分まで休憩いたします。 （休　憩）
   ●休憩時刻　午前11時10分 ●再開時刻　午後１時27分 ○小池清　委員長　再開を宣した。 　▲　日程宣告 　　　　危機管理部関係の審査 　▲　危機管理部関係の付託事件の報告 　　　　予算案１件、専決処分報告１件、請願１件、陳情１件 　▲　議題宣告（危機管理部関係） 　　　　危機管理部関係の付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎池田秀幸　危機管理監兼危機管理部長　別添、部長説明要旨に基づき説明した。 ○小池清　委員長　第１号「平成30年度長野県一般会計補正予算（第２号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第２款　総務費　第７項　災害救助費、第２条「第２表　債務負担行為補正」中の一部について理事者の説明を求めた。 ◎高見沢靖　危機管理防災課長　議案、予算説明書及び別添資料１により説明した。 ◎吉原英樹　消防課長　議案、予算説明書及び別添資料２により説明した。 ○小池清　委員長　報第１号「平成29年度長野県一般会計補正予算（第７号）の専決処分報告」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第２款　総務費　第６項　防災費について、理事者の説明を求めた。 ◎吉原英樹　消防課長　議案及び予算説明書により説明した。 ○小池清　委員長　理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎吉原英樹　消防課長　別添資料３「第60回長野県消防ポンプ操法大会・第27回長野県消防ラッパ吹奏大会について」により説明した。 ◎吉原英樹　消防課長　別添資料４「自治体消防制度70周年記念長野県大会について」により説明した。 ◎吉原英樹　消防課長　別添資料５「消防学校「山岳救助科」課程について」により説明した。 ◎高見沢靖　危機管理防災課長　別添資料６「平成30年度長野県総合防災訓練について」により説明した。 ○小池清　委員長　委員の質疑等発言を許可した。 ◆服部宏昭　委員　どうも御苦労さまです。先ほど池田部長さんからお話がありましたように、防災ヘリの事故については大変せつない思いをしまして、いよいよ防災ヘリも借りるのではなくて用意するということで、債務負担行為を当然お願いしたいと思います。 　それで、資料２には比較が書いてあるけれども、リースの場合、毎年２億円ずつ20年間で40億円。一方、購入は30億円となっている。だけれども、購入については、２年に１回というような検査の費用はどうなるのか。その検査も相当費用もかかるよね。借りている場合には、借りているほうで費用を出して検査してもらうのですか。それらを含めると実際どうなるのか。これ、今度は、パイロットは２人ですよね。それは機体とは関係ないって言えばないけど、その関係についてお願いします。 ◎吉原英樹　消防課長　リースの場合と、購入の場合とのそれぞれ検査、議員さんおっしゃるのはいわゆる耐空検査かと思いますが、車でいう車検に当たる検査についてでございます。これは毎年あるものでございまして、リースの場合も購入の場合も県側で負担するものであります。 ◆服部宏昭　委員　その費用について話してください。 ◎吉原英樹　消防課長　すみません、耐空検査の費用について、今、調べております。 　パイロットの関係でございますが、現在２名の派遣を受けておりまして、これが年間約2,400万円になります。２名分ということになりますが、県職員の場合はまた別に、当然、県費で負担する形になりますので、今後、パイロットの配置をどうするかによって、この金額がまた変動してくるということでございます。 ◆服部宏昭　委員　今、課長さんからパイロットの話が出たけどね。パイロットを県として養成していくわけですね。それは、そう簡単ではないですよね。３年というわけにいかないね。その辺は２人についてはどうなりますか。 ◎吉原英樹　消防課長　現在、配置しているパイロットは、いわゆる民間の会社から派遣を受けている２名、それと県職員で採用した１名がいるのですが、この人たちが現行のベル412に適応するように、これから免許の取得手続に入るということでございます。 　それで将来的、今後のパイロットの採用の関係なのですが、そのあたりはなかなか難しいものがございまして、実際県職員で埋めていくのか等々も含めて、今、検討を始めているところでございます。 ◆服部宏昭　委員　ありがとうございました。次に、機体についてはＷＴＯ案件に基づく入札って書いてありますね。これはどういう難しさがあるかとか、おわかりだったらお願いします。 ◎吉原英樹　消防課長　難しいといいますか、要はＷＴＯ案件、政府調達になります。これについては、基本的に全てオープンになるということで、特定の機種を指定できないというのが一番の前提になります。 ○小池清　委員長　ほかに御発言ありますか。 ◆佐々木祥二　委員　ヘリコプターの件は、今、服部先生が質問したと思いますけれども、そんなことで自前のヘリをしっかり調達して、パイロットもやはり自前のパイロットで、今まで借りた他県のこともありますので、また相互互助の精神でやっていただきたいと思っております。 　私が一つ質問させていただきたいのは、第２期長野県強靱化計画の策定をして、知事が掲げる「「学び」と「自治」で進める地方防災の充実」ということで、「しあわせ信州創造プラン2.0」の中で学びと自治というものをはっきりうたい、これをメインのテーマとして、今、来ているわけでございます。そういった意味で、この長野県強靱化計画における重点項目の中に、この３つの重点ということで、一つが「学び」と「自治」、もう一つが「地震から命を守る建物の強靱化」、それと「集中豪雨などから命を守る水害・土砂災害の対策」と、こう３つなっているわけでございます。 　そしてこれを見てみますと、長野県のチームをつくってみんなで協力してやっていこうということです。そのメインが、私は危機管理防災課だとか、消防課だと思っているのですね。ですから、そういったところで、いつ地震が起きるかわからない、そしていつ水害も起きるかわからない、いつ起きるかわからない災害に対して、77の市町村にどのように、この部が働きかけをして防災力強化をしていくのか。地域防災力の充実とうたっているわけでございますので、どういう手だてをして、この77の市町村に啓蒙をして、そして防災力を上げていくのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎高見沢靖　危機管理防災課長　すみません、災害に対応した備えとして、どういったことに取り組んでいくのかという御質問かと思います。 　確かに地震ですとか風水害も含めて、これは県、市町村、また地域の皆様にも御協力していただきながら、そこに備えていくということが必要かと思っております。このハード対策という意味では、危機管理部のみならず、建設部ですとかその他の部も一緒になって対応していくということで、そこは市町村も一緒にということでも同じかと思います。 　そういった機関が関連する中で、県の危機管理部といたしましては、市町村の防災担当者への例えば研修会ですとか会議、または首長さんも参加してもらうようなトップセミナーみたいなものも開催いたしまして、災害時にどう対応するかというその体制の強化を図っているところでございます。 　また、住民の皆様に対しては、日ごろの備えという意味で啓発活動をする中で、耐震化の話ですとか、今回のブロック塀のこともそうかと思いますけれども、そういった話ですとか備蓄の話、そういったことで広くふだんから備えていただくということの啓発、出前講座等もしているところでございます。総合力ということで対応していくことが大事なのかなと考えているところです。 ◆佐々木祥二　委員　しっかり市町村と打ち合わせをしていただいて防災力の強化をお願いしたいと思います。特に、私も市民の皆さんと話をする中では、災害時の住民支え合いマップ、それと地域の防災マップ、これをしっかりつくっていただいて、それぞれの家庭、また一人で暮らしている方々、また二人で暮らしている方々、そこにもう壁に張るくらい、どこへ避難するのだとか、どこへ連絡するのだとか、そういう支え合いマップをしっかりつくって配布してくれという要望もあります。また消防団と協力して自主防災組織もしっかり強化をして、その中でマップを生かしていただいて地域で支え合う組織をしっかりつくっていただきたいと思いますが、その辺をお聞かせいただいて、終わりにいたします。 ◎高見沢靖　危機管理防災課長　住民の支え合いマップですとか地域の防災マップとかというお話がございました。支え合いマップは健康福祉部とともに、社協さんとも関係があるものですから、そういった意味でも市町村と県の担当課も含めて連携をしていく必要があるものと認識しております。また、危機管理部でやっている出前講座の中でも、実際、その地域の方がマップをつくる訓練もする中で、自分の住んでいるところの危険箇所の確認ですとか、そういったものを確認していくという作業をしているところでございます。 　また、自主防の活動も非常に重要になってきますので、県もアドバイザーという方を地域で認定させていただいて、その方がそれぞれの地域におけるその自主防の取り組みの強化につなげればということで研修等も含めてやっているところでありますので、引き続き取り組んでいければと思っております。よろしくお願いします。 ○小池清　委員長　ほかに御発言ありますか。 ◆高橋宏　委員　一つだけ、あんまりいい話じゃないと思うのだけれども、国の事故調査報告、ヘリコプター墜落の結論というのはきちんと出たわけですか、それだけお聞きしたいと思います。 ◎吉原英樹　消防課長　国の事故調査報告の関係かと思います。これまでの委員会でも何回かお答えした経緯がございますが、本件の事故調査につきましては、運輸安全委員会からおおむね１年半程度かかるとは聞いておりますが、現在、運輸安全委員会において審議中のものでございますので、県としてお答えできる状況ではないということでございます。 　なお、消防防災ヘリコプターの事故があった他県の状況を見ますと、岐阜県の場合は、事故発生から事故報告書の公表まで２年１カ月、また埼玉県の場合は、事故発生から事故報告書の公表までが１年７カ月かかっているという状況がございます。 ◆高橋宏　委員　ヘリコプターも、中部電力で架線に引っかかったとかね、いろいろなことがあるから、このことばかりではなくて、ヘリコプターというのは怖いものだなということはあるわけです。 　オスプレイが飛んでくるわけではないからいいななんて思うのですけれども。結論が先送りだということについては、結論が出たからといってどうしようもないことかなとも思いますが、やっぱり教訓を得るために調査をしていただきたいと思います。また、訓練の仕方によっても違うのかどうかわかりませんが、その辺のところだけこれからも検討し、やっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　実は坂城で生まれた人で、川中島町で２名の籍があったものですから、１軒は私の姉の家の隣で新婚さんでまだ来たばっかり、地域とのかかわりがないうちで、そんな人がいたかねというのが現状だったのですよ。だからやはり、そういうようなことがあったということをみんなが知っていることもないのだろうけど、やはり地域としてまとまりっていうかね、連携の中では「えっ」といったことが大きかった。それから急に都市が大きくなったとか、近所が混んできたということから、全部わかるわけではございませんけれども、それも危機管理の一つかなんて、自分でも思っているだけですから、それはいいのですけれども。そういう災害があった皆さん方には、本当に心から御冥福を祈るわけです。その分、今度はそういう事故のないように頑張っていただきたいと思うところでございます。 　約２年後に機体が来ます。体制としては、それぞれの広域消防から推薦された皆さん方が訓練をしているようでございますから、訓練に訓練を重ねていただくことが一番かなと思います。 　それから一番は、自然災害も含めて災害のないことを祈りたいのですけれども、これだけは自然との戦いでございまして、人類だけで解決できるようなことではないと思います。この間の災害も含めて、最近は、災害は忘れたころではなくて、最近はきのうのごとく起きています。特に、火山との関係でどうなるのかなと思います。 　例えば、御嶽山の噴火のときに、県警のヘリコプターはどういう対応であったのか。ヘリコプターは飛んだのか飛ばなかったのか、私は勉強不足でございますが、そんなところの対応まで含めるのかどうか。災害だから火山も含めるだろうと思いますが。 　そんなことも含めて、これからの長野県の自然災害のときの対応についてもよろしく御検討いただきたいと思うところでございますが、御意見をいただきたいと思います。 ◎高見沢靖　危機管理防災課長　自然災害等のときにおけるそのヘリの対応についての御質問かと思います。 　災害がまず発生したときにどういう災害なのか、被害状況等を把握することが非常に重要になってきます。地上から確認できるものもあれば、上空から確認したほうが確認しやすいもの、例えば山火事などもそうなのですけれども、下からだと非常に範囲がはっきりしない場合があります。こういうときには空からの確認が重要になってきますので、そういった確認を、まずはヘリでということで対応が必要になってくるかと思います。またさらに救助という場面でも必要になることがありますので、そこは県の防災ヘリのみならず、県警さんのヘリですとか、ときには自衛隊のヘリをお願いするとか、そういった連携の中で対応していければと思っております。 ◆高橋宏　委員　長野県は火山があり、御嶽山の噴火もそういう危険というのはあり得ると思います。この間、焼岳の話が載っていたような気がしますが、それと同じように常に警戒しないといけないと思う。また、観光と火山は密接な関係があって、危ないところへ行かなければいいというが、観光の人は、やはりそれだから観光の価値があると言われるし、なかなか難しいところだと思います。さらに、先ほど空からとありましたが、私も小市の火事のときに自衛隊のでかいヘリが来て、その犀川のダムから水をくんできたというのを、小さいヘリは犀川の水で間に合うのですが、大きくなるとやはりダムみたいなたくさんのところでないとだめだということで、それは場所によりけりで判断ができるだろうと思いますが。 　常にそんなことも、先ほどの大きなことはどうするかというのは、そのときの現場の話でそれぞれ判断していただくと思います。先ほどの災害の指摘が皆さんからあったように、常に自分たちの周りもどういうふうにするのがいいかを、もちろん消防の関係者が一番そこは地域のことは知っているだろうと思いますが、そんなことを想定しながら、この防災訓練も含めてやっていただきたいと思います。私も何回か防災訓練に参加させていただいておりまして、つくづくこのように感じるところです。訓練しているときは、そんなに思いますが、本当の事故が起きたときはそんなことではなかなか済まないということでございます。 　私の地域には消防OBの防災指導官という方がいまして、必ずそういうところでやっていただいているのです。日ごろの、心の訓練もひとつよろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。 ○小池清　委員長　ほかに御発言ありますか。 ◆藤岡義英　委員　私からも消防防災ヘリの質問になります。私も、県としてしっかり購入して、熟練したパイロットさんによって消防防災が進められることは大事だなと感じています。それを前提に質問させていただきます。 　県内の消防防災ヘリは、消防がメインですけれども、防災といいますか、特に遭難したときの救助というのもありますね。私のエピソードなのですけれども、３月に蓼科山に登山したときに、もう９合目あたりぐらいで、たまたま別の登山客の足がつって動けなくなって、救助を呼んだということで、15分後に来るという話になりました。これはすごく貴重な体験だなということで、てっぺんまで上ってさっとおりてきましたら、ちょうどヘリが来ました。でも墜落事故があったばかりなので、どこのヘリかなと思って見ましたら県警でしたね。県警もいわゆる遭難救助ということをされたと思います。 　以前、僕も何年か前の危機管理建設委員のときに、松本にあった消防の施設でのヘリコプターの救助訓練で、僕は実際、助けられる立場になって引き上げられるという訓練にも参加させていただきましたが、遭難救助についてもすごく重要かなと思うんです。 　そこで、県内で例えば遭難した場合、警察や消防、それから他県のヘリという体制でお互い助け合うということだと思うのですけれども、現時点ではリースがあるけれども、それ以外に県内で遭難した場合、どこと連携して何台のヘリの体制が整っているかというのを知りたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。 ◎吉原英樹　消防課長　県の消防防災ヘリコプターが、今、リース機が１機ございます。それで県警に２機あります。山岳の高いところを含めて救助活動には県の消防防災ヘリコプターはいま対応しておりませんので、基本的に県内のものについては、消防から県警さんにお願いをして対応してもらうというのが一つになります。 　ただ、県警さんのヘリの場合も、当然、対応できない状況が、点検もありますし、ほかに出ているということもございます。そういった場合には、隣接県への応援をお願いする状況になりますので、一段、二段、三段階という段階を踏んでの活動対応ということになります。 ◆藤岡義英　委員　そうすると、隣接する県というと、新潟だったり、富山だったり、岐阜、愛知、埼玉、静岡といったところに、群馬もそうですね、にもなるというイメージでよろしいですね。結構です。 　それで、そう考えると、楽な考えで言いますと、長野県というのは幸いにも周りにいろいろな隣接県があります。そして県警にもヘリが２機あるから、なくてもいいのではないかという考えにも少しなったのですけれども。それでもやはり必要になったいきさつもお答えいただきたいと思います。 ◎吉原英樹　消防課長　その消防防災ヘリコプターですが、やはり消防の業務というのがまず一番の機能かと思います。それで当然、今、お話のあった救助がございますし、やはり山岳だけを見た場合、確かに言われるように県警さんや、ほかの県の応援で回っているのではないかというお話もありますけれども、そうではなくて一番の基本は、消防の消火もありますし、災害応急もあります。また、救急搬送もありますし、そういった全般的な総合力で活動していく必要性からこの消防防災のヘリコプターの必要性があるわけであって、要らないのではないかといった議論にはならないのかなという理解であります。 ◆藤岡義英　委員　わかりました。だからつまり総合力といった面で見たときに、長野県としてもしっかりとそういった訓練の上、熟練の技術を持った人がしっかりパイロットになり、また救助する隊員の部隊を編成することが、やはり長野県にとって必要不可欠だということでわかりました、承りました。ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思うのです。 　その上で、先ほどほかの委員さんからも質問がありましたけれども、リースの場合と購入の場合の違いということで、いわゆる耐空検査、車検みたいなものですね。これに関しては負担が同じだからということで比較対象にはならないわけですが。少し気になったのは、例えば故障したとします。リースの場合ですと、相手が持っている機種ですから故障代は向こう持ちになります。ただ、購入した機体が20年の間に故障した場合はこちらの負担になりますが、その間の維持費はどんなイメージをされているでしょうか。 ◎吉原英樹　消防課長　リース機と購入機体の維持管理費用についてでございます。いずれにしろ、基本的には県側で全て負担するという形になります。 　それで、申しわけございません、先ほどの服部委員さんからも御質問がありました耐空検査の費用につきましては、大体、１回あたり約2,000万円程度かかるというものでありまして、場合によってはその追加費用等かかりますが、大体2,000万円程度かかるというものになります。 ◆藤岡義英　委員　わかりました。あと、現行リース機から機種変更になった場合について、この機種変更にかかわる操縦士・整備士の訓練にかかる費用はちなみに幾らぐらいに予想されますか。 ◎吉原英樹　消防課長　仮に現行リース機と異なる機種が選定された場合でございますが、これにつきましては、一般的に機種変更になった場合、操縦士、ないしは整備士も当然、新しい機種に対応する資格が必要になります。これにつきましては一般的にこの契約の中で、受注者側がその訓練にかかる費用を負担するというのを盛り込むのが一般的になっておりますので、我が県もこれから最終的に詰めてまいりますが、他県と同様にそういった契約の中で受注者側に負担していただくということを盛り込む予定にしております。 ◆藤岡義英　委員　わかりました。ぜひできるだけ県の負担を抑えていただくということと、できるだけ有能なパイロットの皆さんを訓練していただいて、悲しい事件もあったけれども、それを乗り越えていけたという方向に向かっていただきたいと思います。 　あとお金の差は10億円、単純に言えば40億円が30億円で済むとイメージはできたのですが、やはりこの持つことによるメリットというのを、もちろん応援しているのですが、先ほど総合力にとって欠かせないというお話がありましたから、もっと持つことによるメリットを押し出していただいて私たちが応援しやすくなっていただければいいかなと感じておりますので、これはよろしくお願いしたいと思います。私からの質問は以上です。ありがとうございました。 ◆堀内孝人　委員　お願いします。１点だけお願いします。資料２の一番下の枠がありますが、２番目の機体の大きさ、県内病院の屋上ヘリポートに着陸可能な大きさと重量と書いてあります。今、長野県内でヘリポートを使える病院というのは幾つあるのでしょうか。 ◎吉原英樹　消防課長　申しわけございません。県内でヘリポートを持つ病院ですが、場外の離着陸場として想定しています病院については、全部で県内９つございます。北信総合病院から始まりまして、一番南の阿南病院まで、９つの病院を想定しているということでございます。 ◆堀内孝人　委員　ありがとうございました。では県立病院は２つのヘリポートがあるということですかね。 ◎吉原英樹　消防課長　恒常的に使える場所という意味の県立病院は阿南病院であります。こども病院につきましては、着陸も可能ではあるのですが、ふだん駐車場で使っておりまして、常にそこをクリアできるという状況ではありませんので、そういった状況であります。 ◆堀内孝人　委員　ありがとうございました。ここに着陸可能な大きさと重量と書いてあるので、長野県内のそういう病院の大きさも調べてもらえばありがたいと思います。 ○小池清　委員長　ほかにも御発言あろうかと思いますが、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、質疑を終局いたします。 　ただいまから議案の採決に入ります。 　最初に第１号「平成30年度長野県一般会計補正予算（第２号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中の歳出、第２款総務費、第７項災害救助費、第２条「第２表　債務負担行為補正」中の一部について採決いたします。 　本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に報第１号「平成29年度長野県一般会計補正予算（第７号）の専決処分報告」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中の歳出、第２款総務費、第６項防災費について採決いたします。 　本件、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。 　次に請願及び陳情の審査を行います。当委員会に付託されております危機管理部関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。危機管理部関係の請願・陳情は、請願の継続分１件、陳情の新規分１件であります。 　なお、審査に際し、あらかじめ委員各位にお願い申し上げます。継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについて、その都度、委員長案をお諮りしたいと思いますので御了承願います。 　それでは、継続分の請願の審査を行います。継続分の審査に当たっては、２月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
   　それでは、継続審査となっております請願１件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。 ◎高見沢靖　危機管理防災課長　請第38号についてでございますが、１点、状況に変化がございましたので、御説明させていただきます。 　内容といたしましては、このオスプレイの配備予定の時期についてでございます。横田飛行場へのCV-22オスプレイ配備予定時期ですが、これまで平成31年の10月からというふうにされていたものでありますが、これが、本年に入りましてから連絡がありまして、平成30年の夏ごろに５機の配備予定となっております。それで今後数年間で段階的に計10機まで配備をするというものでございます。よろしくお願いします。 ○小池清　委員長　ただいま状況に変化があるとされました請第38号につきましては、取り出して審査をいたします。 　理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　ありませんので、本件について質疑等ありますか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　それでは、この請願の取り扱いは、いかがいたしましょうか。 　　　　　〔「採択」・「継続」と呼ぶ者あり〕 　請第38号につきましては、委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次、挙手により採決することといたします。 　最初に本件について、継続審査とすることについて採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続審査に反対とみなします。 　それでは本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　〔挙手多数〕 　挙手多数であります。よって、請第38号については、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。 　次に、陳第621号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について、質疑等はありますか。質疑はどうですか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょう。 　　　　〔「継続」と呼ぶ者あり〕 　ただいま継続との御発言がありましたので、陳第621号については、継続審査とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、継続審査と決定いたしました。 　以上で陳情の審査を終局いたします。 　以上をもちまして、危機管理部関係の審査を終局いたします。 　次に、本委員会の閉会中継続調査事件はお手元に配付いたしました資料のとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に、委員長報告について何か御発言ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　それでは正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　この際、何か御発言がありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　閉会を宣した。 ●閉会時刻　午後２時34分 △採決結果一覧（建設部関係） （付託議案） 　▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　　第 １ 号　平成30年度長野県一般会計補正予算（第２号）案中 　　　　　第１条　「第１表　歳入歳出予算補正」中 　　　　　　　歳　出　第 ９ 款　土　木　費 　　　第 10 号　道路上の事故による損害賠償請求事件に係る和解について 　　　第 11 号　道路上の事故に係る損害賠償について 　　　第 12 号　一般国道148号道路改築工事（雨中２号トンネル）変更請負契約の締結について 　　　第 13 号　平成29年公共土木施設災害復旧工事（裾花ダム（２））請負契約の締結について 　▲報告のとおり承認すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　　報第１号　平成29年度長野県一般会計補正予算（第７号）の専決処分報告中 　　　　　　第１条　「第１表　歳入歳出予算補正」中 　　　　　　　　歳　出　第 ９ 款　土　木　費 　　　　　　　　　　　　第 12 款　災害復旧費 （陳情） 　▲採択すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　陳第634号 　▲採択すべきものと決定したもの（挙手採決） 　　陳第640号 　▲不採択すべきものと決定したもの（挙手採決） 　　陳第641号 　▲継続審査としたもの（簡易採決） 　　陳第18号、陳第58号、陳第60号、陳第74号、陳第154号、陳第265号、陳第335号、陳第343号、陳第405号、陳第636号 　▲継続審査としたもの（挙手採決） 　陳第635号 △採決結果一覧（危機管理部） 　▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　　第 １号　平成30年度長野県一般会計補正予算（第２号）案中 　　　　　第１条　「第１表　歳入歳出予算補正」中 　　　　　　　歳　出　第 ２ 款　総　務　費 　　　　　　　　　　　　　　第７項　災害救助費 　　　　　第２条　「第２表　債務負担行為補正」中の一部 　▲報告のとおり承認すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　　報第１号　平成29年度長野県一般会計補正予算（第７号）の専決処分報告中 　　　　　第１条　「第１表　歳入歳出予算補正」中 　　　　　　　歳　出　第 ２ 款　総　務　費 　　　　　　　　　　　第６項　防災費 （請願） 　▲継続審査としたもの（挙手採決） 　　請第38号 （陳情） 　▲継続審査としたもの（簡易採決） 　　陳第621号...